会社を次のステージへ成長させたい方へ | 鈴木税務経営事務所 / 相続・事業承継

1. 経営理念・ビジョンの作成  ビジョン パートナーシップ やりがい

経営計画作成のための改革前夜では、まず会社のビジョンや経営理念を可視化します。
ビジョンや経営理念は、社会的な意義（価値）のあるものにしなければなりませんので、 会社の使命や目的が、自分の仕事は大切なものだと感じさせてくれるとともに、 社長と社員が共通の目的に向かって働く関係性を築けます。

2. 経営計画書の作成  権限移譲 報酬

経営計画作成の中でも、行動目標を策定する段階は、いよいよ改革のスタートとなります。 従業員様にも会議に加わっていただき、中期・単年度の経営計画を実現するための行動計画を、一緒に作っていただくからです。
従業員様とのコミットが取れない計画は破綻するだけなので、この段階では従業員様に何を任せるか、行動目標達成時の報酬などについての同意が行われる必要があります。
従業員様は経営計画の作成に参画することで、会社は自分の意見をくんでくれる、 自分が行った行動に対してきちんとした報酬が支払われると感じることができます。

3. 毎月の経営会議  フィードバック

経営計画を作成した後は、行動計画がきちんと達成できたか、結果や反響はどうだっか、改善の余地はあるかなど、 自分たちの作った計画が上手く運んでいるか、毎月検証していただくことになります。
こうした中で社長は、会社が何を期待しているか明確に伝え、達成した行動目標に対しては称賛を与えなければいけません。
従業員様も、もともとは自分たちが考え作成した計画でもありますので、積極性をもって動きますし、 それに対して社長から称賛を受けることで、仕事に前向きになることができます。